各号一覧

代行資産保全の厚生年金は「存続」を容認―自民党・厚労部会が厚年法等一部改正法案を了承―

安心できる持続可能な社会保障制度を―衆院厚労委で田村厚労相が所信表明―／医療・介護分野では病床機能分化が課題―社会保障制度改革国民会議は個別課題の検討へ―

推進法に基づき医療保険制度改革を検討―厚労省が高齢者医療・国保等担当者会議を開催―

特別措置延長の健保法等改正案に反対―健保連が定時総会で平成25年度予算・事業計画等を決定―

都道府県別の保険料率も凍結―全国健康保険協会運営委員会で了承―／制度の段階的縮小・廃止は「妥当」で一致―社保審年金部会・厚年基金専門委が「意見」―

国民会議は医療、介護を優先議論―3党実務者協議、社会保障制度改革国民会議が議論を再開―／公費依存を批判、給付の効率化を指摘―財政審が「25年度予算編成に向けた考え方」提出―

1号期間滞納者はすべての年齢階級で増加―厚労省が国年被保険者実態調査と厚年・国年事業概況公表―

本誌が選ぶ2012年 社会保障10大ニュース―社会保障・税一体改革関連法が成立し国民会議が議論を開始―

健保組合準備金は25年度から約2か月分に引下げの方向―社保審・医療保険部会で協会けんぽの財政対策等を議論―／社会保障給付費は103兆円で初めて100兆円を超過―社人研が平成22年度社会保障費用統計を公表―

70歳代前半層一部負担は段階的に本則2割に―社保審・医療保険部会で高齢者医療制度等を議論―

代行制度は移行期間10年で廃止を提案―社保審年金部会の厚生基金制度専門委員会に厚労省「試案」―／特例措置継続で25年度均衡保険料率は10.1％―協会けんぽが収支見通し公表、初の全国大会開く―

国庫補助率引上げや保険料率の据置き等を要望―協会けんぽが25年度保険料率改定等で議論開始―／柔道整復等療養費の適正化に向け議論を開始―医療保険部会・柔整等専門委員会が初会合―

高額療養費制度見直しはできる限り早期の結論を―規制・制度改革委員会がフォローアップ調査結果―

全国民に医療ID付番し医療等の情報連携―医療等情報個別法の制定に向け報告書をとりまとめ―

持続可能な公的年金制度確立など盛込む―新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定―

社会保障の機能・役割を理解し国民的議論を―平成24年版「厚生労働白書」を公表―／医療費の伸び率は3.1％で過去最高の37.8兆円に―厚生労働省が平成23年度概算医療費を公表―

社会保障読本2012年版―「医療・年金・介護等の現状と将来」特集―

一体改革法案成立後の「国民会議」に期待―健保連総会で平井会長が「「財政支援の必要性」を強調―

不整合問題も影響し納付率は58.6％に低下―平成23年度国民年金保険料納付状況を公表―

社会保障・税一体改革8法案を衆院で可決―消費税改正法案には民主党から57人が反対票―／特定健診実施率や平均在院日数は任意記載に―社保審・医療保険部会が医療費適正化基本方針等を議論―

野田総理が大綱の見直し含め一体改革法案成立に強い決意―採決に向け社会保障・税分野で与野党が修正協議―

組織統合よりも業務合理化等を優先―社保審・医療保険部会で審査支払機関の在り方等を議論―

野田首相が改革実現に向け協議を要請―衆院本会議で一体改革関連7法案の趣旨説明と質疑―

基幹業務への注力とサービス向上等で取組み―日本年金機構が24年度計画に基づく新年度事業を開始―

公務員も厚年に加入、職域部分は廃止―民主党合同会議で被用者年金一元化法案を了承―