各号一覧

横倉義武氏が現職破り日医新会長に就任―日医会長選挙は「政治との距離」を争点に巴戦―

最低保障機能強化で国年法等改正案を提出へ―民主党・合同会議が社会保障・税一体改革関連で法案審査―

「在宅医療・介護あんしん2012」をスローガンに推進―厚労省が医政関係主管課長会議を開催―

健保組合の財政シミュレーションを作成―健保連が定時総会で平成24年度予算・事業計画等を決定―

国保の都道府県単位化等で法改正―厚労省が高齢者医療・国保課長等会議を開催―

震災からの復興と社会保障・税一体改革の実現に全力―厚生労働省が全国厚生労働関係部局長会議を開催―

消費税は26年4月に8％、27年10月に10％―政府・与党社会保障改革本部が一体改革素案を決定―／「年金交付国債」で基礎年金国庫負担1/2を確保―平成24年度厚生労働省予算案は26兆6873億円―

受診時定額負担は見送り、高額療養費見直しも引続き検討―関係5大臣が「一体改革素案骨子（社会保障部分）」を決定―／低所得者への加算等は24年通常国会に法案提出―社保審・年金部会が「議論の整理」案―

受診時定額負担や総報酬割等は賛否両論―社保審・医療保険部会が「議論の整理」をとりまとめ―

高齢者医療制度への拠出金に上限を設定する等の見直しを―平成23年度健康保険組合全国大会を開催し決議を採択―／適用拡大の対象者の条件は所定労働時間20～30時間で―社保審・短時間労働者特別部会がとりまとめに向け議論―

医療機関の経営は病院・診療所ともに改善―中医協で医療経済実態調査結果をとりまとめ―／介護納付金の総報酬割導入で国庫補助1300億円が不要に―社保審・介護保険部会で制度見直しを議論―

東日本大震災被災地への診療報酬の加算は見送り―中医協総会で震災への対応や後発品の使用促進を議論―

次期診療報酬改定は2025年に向けた第1歩―中央社会保険医療協議会が本格的な議論を開始―

特別企画 戦後の社会保障～回顧と展望

約3割が料率引上げても4154億円の赤字決算―健保連が平成22年度健保組合決算見込を公表―／一体改革成案実現に向け次期通常国会に法案提出―小宮山洋子新厚生労働大臣が就任会見―

社会保障制度改革に向けて今後のあるべき姿を展望―厚生労働省が「平成23年版厚生労働白書」を公表―

社会保障読本2011年版―「医療・年金・介護等の現状と将来」特集―

高齢・現役世代が納得できる負担の仕組みには公費が必要―健保連総会で平井会長が「成案」への対応示す―

後期高齢者医療費は福岡110万円、新潟72万円と地域差が―厚生労働省が平成21年度医療費マップを公表―

番号は年金・医療等の6分野で活用―社会保障・税番号実務検討会が「大綱」策定―

消費税の配分等を考慮し改革案は修正へ―成案決定会合等で社会保障と税一体改革の議論継続―

「支え合い」3本柱と「成長」3本柱の検討を指示―集中検討会議が「社会保障改革案」の集約に向け総括討議―

高額医療費見直しや総合合算制度創設盛り込む―集中検討会議に社会保障改革の「厚労省案」提示―

約4割が料率引上げするも6089億円の赤字予算に―健保連が平成23年度健保組合予算早期集計結果を公表―

目標値の見直しは行わずさらなる健診実施率向上を―医療費適正化計画・中間評価(下） 都道府県の状況―／紙台帳・コンピュータ記録や基金記録との突合わせに重点―日本年金機構が「23年度計画」に基づく新年度事業を開始―