各号一覧

保険者の広域化と保険者機能の発揮の両立が課題―参院厚生労働委員会等が医療・年金をテーマに議論―／国民年金保険料の納付可能期間を10年に延長―国年法等改正案に無年金者対策等盛込む―

65歳以上は全員国保に加入で健保組合の負担は0.3兆円増―高齢者医療制度改革会議が費用負担のあり方を議論―／開業医が病院を支えワンストップ救急を実現―病診連携で医療資源を有効活用（下）―

年金制度改革は3原則に沿い平成25年度に新年金法成立へ―衆院厚生労働委員会で長妻厚労相初心表明と質疑／「肩代わり」問題に反対、改正法案は一部修正を―健保連が第180回定時総会を開催―

国保の都道府県単位化を目指し「広域化等支援方針」策定を要請―厚生労働省が全国国民健康保険主管課長会議を開催―／記録問題への対応で年度内に工程表を策定―長妻厚労相が日本年金機構中期計画等を認可―

診療所の再診料引下げで支払側と診療側が対立―中医協総会で再診料・外来管理加算を議論―／逆進性対策を講じて消費税の引上げを―社会保障充実のための税制改正を考える―

新たな制度の運営主体は都道府県単位が多数意見に―長妻厚労相主宰の高齢者医療制度改革会議が総括的議論―／入院医療費の無料措置等に厚労省が早急な改善を指導―国保組合の国庫補助割合等を公表―

高齢者医療制度の新しい姿を改革会議で議論―長妻昭構成労働大臣に聞く―／社会保障財源の確保が課題に

後期高齢者支援金の総報酬割で健保組合は1430億円の負担増―社保審・医療保険部会が「協会けんぽの財政問題対応策案」を議論―／国保を都道府県単位化し都道府県が責任を果たすべき―京都府の研究会が中間報告をとりまとめ―

財政調整・一元化の阻止や高齢者医療への公費投入を―平成21年度健康保険組合全国大会で決議―／医療機関経営改善のため診療報酬の引上げを議論―「地域医療維新」をテーマに全日病学会―

協会けんぽ国庫負担引上げ問題で財政当局は財政調整を再提起―全国健康保険協会運営委員会が保険料率等を議論―／金融経済危機も公的年金の長期的な財政に影響しない―坂本純一氏（野村総合研究所主席研究員）講演要旨―

日本年金機構への移行後も年金制度への信頼回復を―社会保険事業運営評議会に20年度事業実績を報告―／給付費は91兆4305億円、2.6％増で過去最高を更新―平成19年度社会保障給付費を公表―

明確な医療ビジョンを提示し、必要な医療費と確保策の議論を―「診療報酬改定の方向性」をテーマにシンポジウム―／医療費抑制に「何ができるのか」を被保険者等に示すことが重要―協会けんぽ広島支部の後発医薬品使用促進等の取組み―

22年度の協会けんぽ保険料率は「90～91‰」への引上げが必要―全国健康保険協会が運営委員会に収支見込みを提示―／「政務三役会議」で政策実現に向け議論を開始―民主党の長妻昭氏が新厚労相に就任―

34兆1360億円で前年度比1兆84億円、3％の増加に―厚生労働省が平成19年度国民医療費の概況を公表―／実施率向上の取組みとともに保健指導の質や効果の検証が必要―日本人間ドッグ学会が特定健診・保健指導でシンポ―

アジア・南米諸国との協定締結が今後の課題―社会保障協定の現状と今後の展望―

地域別医療費分析や保健事業で独自性を発揮―事例に学ぶ医療保険者の「保険者機能」―

長期運営計画の策定が厚年基金再生策の中核―西村 淳氏講演要旨―

受診勧奨事業の実施や特定健康診査等と連携を―厚労省が「がん検診50％推進本部」を設置―

医科1件当たり点数は入院・外来ともに増加傾向―厚労省が平成20年社会医療診察行為別調査結果を公表―

セーフティネットを構築し揺ぎのない健保組合制度に―組合方式を中心とした国民皆保険の維持・発展に向けて―

健診と医療費データの突合で科学的に成果を実証―戦略的保健事業を展開するデンソー健保組合の取組み―

現物給付化や妊婦健診の包括化、財源などが課題―「出産育児一時金」の課題と今後のあり方を考える―

社会保障と財源

老人医療の確保や公的年金の充実を希望―内閣府が高齢者等の意識調査結果を公表―

薬局が後発品に変更した処方せんは6.1％と低調―中医協検証部が後発品の使用状況調査結果―