各号一覧

社会保険の保険料に納期限延長や減免措置等―東北地方太平洋沖地震対応で通知・事務連絡は146本に―／「支払基金サービス向上計画」を策定―「支払基金をめぐる疑問にお答えします」を公表

運用3号通知を廃止し、法改正で3年の時限措置―厚生労働省が抜本改善策の方向性と論点―／レセプトの突合・縦覧点検や事務早期化など新サービス展開―支払基金が平成23年度事業計画を了承―／生涯医療費は2300万円、70歳以上で約半分を消費―平成20年医療保険基礎資料から年齢階級別医療費状況―

健保連の主張を再整理して社会保障と税の一体改革に参画―健保連が第183回定時総会で予算・事業計画等決定―／社会保障政策を継承・発展させ新時代に適応―スウェーデンから得られる社会保障・経済の示唆―

改革のキーワードは持続可能性と世代間公平―衆院予算委員会で社会保障と財源問題等をテーマに審議―／審査支払の質向上と標準化、効率化に向け議論―検討会の「中間整理」を関係者に聞く（上）―

国と地方の連携図り厚生労働行政を推進―厚労省が全国厚生労働関係部長会議を開き、23年度重点施策を説明―

後発医薬品の調剤に焼く1/4の薬局が消極的―厚労省が中医協・検証部会後発医薬品使用状況調査結果報告―／経済・財政の問題として社会保障制度を再構築―強い経済・財政・社会保障の実現に向けて（下）―

高齢者医療制度改革 後期高齢者医療制度は廃止し25年3月新制度に移行

自己負担限度額見直しは見送り 外来診療の現物給付化を導入―社保審・医療保険部会が出産育児一時金、高額療養費制度等を議論―／医療扶助適正化に向けシステムによる点検強化へ―国の取組み方針と大阪府堺市の事例―

75歳以上国保の運営主体は「都道府県」が多数意見に―高齢者医療制度改革会議が第2ラウンドの議論終了―／給付費は94兆848億円、2.9％増で過去最高を更新―平成20年度社会保障給付金を公表―

新たな高齢者医療制度の対象年齢は「65歳以上」37％、「75歳以上」31％―内閣府が高齢者医療制度に関する世論調査結果を公表―／定期通院患者の健診受診率向上を目指す―佐賀市の特定健診・特定保健指導等の取組み―

支援金の全面総報酬割導入で健保組合は1300億円負担増―高齢者医療制度改革会議が費用負担をテーマに財政影響試算等を議論―／「データ分析事業」でエビデンスに基づく事業展開―健保連のIT化に向けた取組み―

7つの基本原則をもとに超党派で新年金制度の検討を―一橋大学が政策フォーラム「年金の将来」を開催―／介護保険2号保険料に総報酬割の導入を議論―社保審・介護保険部会が「議論の整理」―

都道府県単位化は75歳以上で現行の財政調整の仕組みを継続―高齢者医療制度改革会議が第2ラウンドの論議を開始―／わかりやすい文書への改善で相談件数減少を―日本年金機構のサービス・相談業務改善の取組み（上）―

拠出金等の負担や保険料収入減で過去最悪の5235億円の赤字に―健保連が平成21年度健保組合決算見込みを発表―／23年度末の介護療養病床廃止方針は再検討へ―厚労省が療養病床転換意向等調査まとめる―

出産育児一時金や高額療養費の見直しは予算編成過程で検討―平成23年度厚生労働省予算概算要求額は28兆7954億円―／老後保障の観点から見た企業年金の評価―財団法人年金シニアプラン総合研究機構主任研究員 菅谷和宏―

社会保障読本2010年版―「医療・年金・介護等の現状と将来」特集―

保険者間調整の仕組み等は財政試算を踏まえ引き続き検討―高齢者医療制度改革会議が「中間とりまとめ案」を議論―／医療保険者に求められる機能と役割を調査・分析―健保連が健保組合論の構築等で報告書―

現行制度存続の困難性から新たな年金制度創設を提言―新年金制度と社会保障・税番号制度で中間まとめ―／審査基準の明確化や指導・監査体制を強化―柔道整復療養費の適正化に向けて（上）―

後期高齢者医療制度廃止後は国保または被用者保険へ加入―厚労省が高齢者医療制度改革会議に「議論の整理」を提出―／財源対策を明示した具体的な社会保障政策を社会保障政策の展望～政権交代を超えて～―

後期高齢者医療廃止後の運営主体は都道府県に―全国後期高齢者医療広域連合協議会が厚労省に要望書―／1人当たり医療費の都道府県格差は1.53倍―平成20年度後期高齢者医療事業年報をみる―

「団結と連帯」旗印に健保組合・健保連を牽引―平井克彦健保連会長に2期目の活動方針を聞く―／年金積立金は172兆円で前年度比19兆4千億円減―社保審年金数理部会に各制度の20年度財政状況を報告―

「リスク構造調整」や「公費投入」の必要性を指摘―高齢者医療制度改革会議が有識者からヒアリング―／支部間差異解消に向け専門家WGや医療顧問設置―支払基金の取組みと保険者からの提言（下）―

「新政権下の医療保険・年金制度改革」特集

景気悪化で収入落ち込み過去最大6605億円の赤字―健保連が平成22年度健保組合予算早期集計結果を公表―／支援金の総報酬割導入など健保連等の参考人から意見聴取―医療保険改正法案は衆院で可決し参院へ―

医療保険制度の二元的運用では健保組合等の保険者機能に配慮―医療保険法改正案が衆院本会議で審議入り―／総合保健の特性踏まえ国の財政支援の実現を―全国総合健康保険組合協議会が総会開く―