各号一覧

医療施設数は引き続き減少、患者数は新型コロナで大幅減―2020年医療施設調査・病院報告を公表―

イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立―医薬品医療機器法等改正案が衆院通過―

公的年金全体の積立金は時価ベースで43.3兆円増加

保健事業充実や意見発信で戦略的保険者機能を発揮―協会けんぽ・運営委員会が事業計画を了承―

機動的な財政運営のため新たな国庫繰入規定を創設―衆院本会議・厚労委で雇用保険法等改正案を質疑―

「人への投資」の抜本強化と社会保障の機能強化を推進―五津厚労相が衆院厚生労働委員会で所信表明―

手術や救急医療の実績に応じた急性期の評価を新設―中医協が2022年度診療報酬改定案を答申―

後期高齢者2割負担や被用者保険適用拡大を施行―全国厚生労働関係部局長会議で2022年度施策を説明（上）―／急性期患者の定義を厳格化し医療機能の分化・連携を促進―中医協の公益委員が2022年度改定で裁定―

新型コロナにも対応できる質の高い医療提供体制を構築―中医協が次期改定の「「議論の整理」をとりまとめ―

薬価改定や後期2割負担で社会保障費の伸びを抑制―2022年度厚生労働省予算案は33兆5160億円―

支払側と診療側の意見を併記し「適切な対応」を求める内容に―中医協が次期改定に向けた意見書を厚労相に提出―

コロナ補助金を含めると病院は0.4%の黒字に―中医協で医療経済実態調査結果をとりまとめ―

追加負担額は初診2000円 再診500円で一致―中医協で大病院受診時定額負担の拡充を議論―／本体マイナス改定も視野に医療提供体制改革が不可欠―財政審・財政制度分科会が社会保障を議論―

予防にデジタル技術活用の保険者を2500以上に―「日本健康会議2021」で新たな宣言を採択―

効率的な医療の実現と現役世代の負担軽減を―健保連が健保組合全国大会開催と提言公表―

中小企業への普及や拠出限度額、税制等が課題―年金シニアプラン機構がDC制度20周年記念フォーラム―

平均保険料率10％維持でも収支悪化で準備金取り崩しに―協会けんぽ運営委員会で2022年度保険料率の議論開始―

42.2兆円で対前年度3.2％減 コロナで過去最大の減少―厚生労働省が2020年度「概算医療費」を公表―

時価ベースの年金積立金は194.5兆円で過去最大に―厚労省が2020年度厚年・国年収支決算を公表―

社会保障読本2021年版―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―

医療資源重点活用外来を示し地域の患者の流れを円滑化―外来機能報告等WGが初会合で新制度の議論を開始―

収支差は6183億円の黒字で準備金残高は4兆103億円に―協会けんぽが2020年度決算見込みを公表―／新型コロナの影響を受けレセプト件数は前年比2割減―2020年社会医療診療行為別統計を公表―

急性期一般入院料1の「該当患者割合」が改定後に増加―中医協・入院分科会が2020年度調査結果をとりまとめ―

全ての人が安心できる制度の構築へ引き続き議論―健保法等改正案が参院で可決・成立―

給付と負担を見直し若年世代の負担上昇を抑制―健保法等改正案が」参院で審議入り―