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負担能力に応じた負担から利用者負担割合を引上げ―衆院厚労委が介護保険法等改正を賛成多数で可決―／私的年金・企業年金制度の充実と普及が今後の課題に―年綜研が公的年金・企業年金の課題でシンポジウム―

平成29年度かrら支部間のインセンティブ制度を試行―協会けんぽ・運営委員会が事業計画等を了承―

経済成長と配分の好循環で社会保障の財源を確保―衆参厚生労働委員会が塩崎厚労相の所信で質疑―

一般名処方が3割を超過 うち8割弱で後発品を調剤―中医協で後発品使用調査結果をとりまとめ―

オプジーボ等を使用できる医療機関や患者の要件を設定―中医協総会で医療保険の適用範囲を決定―

介護納付金の総報酬割導入や「介護医療院」の創設を明記―自民党厚生労働部会が介護保険法等改正案を了承―／改定の基本方針や任継税度、高齢者医療等を検討課題に―社保審・医療保険部会に「議論の進め方」を提―

高額医療費制度の見直しや国保制度改革の施行準備を―全国高齢者医療・国保・広域連合担当者会議を開催―

新春特別インタビュー 塩崎恭久厚生労働大臣

高額医療費等の見直しは「実施すべき」と整理―社保審・医療保険部会が議論の整理案を了承―／マクロ経済スライドに未調整分繰越しを導入―年金制度改革法案が参院で可決・成立―

高齢者医療の負担構造改革や医療費適正化対策を―平成28年度健康保険組合全国大会で決議を採択―／年金制度の持続可能性を高め給付水準の確保を―年金制度改革法案が衆院を通過―

ICT等の技術革新を活用し医療・介護の新システム構築―政府・未来投資会議が医療・介護の課題を議論―／健康文化の醸成に向け企業とコラボで価値を共有―データヘルス・予防サービス見本市でセミナー

後発医薬品の普及等により△0.6兆円の適正化―医療・介護情報活用推進専門調査会が第2次報告（案）―／かかりつけ医普及のための定額負担には否定的―社保審・医療保険部会で年内結論項目は一巡―

負担割合50％の実現には公費3600億円が必要―社保審・医療保険部会が後期の費用負担を議論―

70歳以上の自己負担上限や後期保険料特例の見直しを―社保審・医療保険部会が任継制度等を議論―／総額は40兆8071億円、一人当たりは32万1100円に―厚生労働省が平成26年度国民医療費を公表―

医療費は41.5兆円で過去最高 対前年度伸び率は3.8％に―厚生労働省が平成27年度概算医療費等を公表―／保険料率10.0％の維持で32年度準備金は2兆円超―協会けんぽ運営委員会が5年収支見通し等を議論―

給付なき負担増や財源論ありきの見直しには反対―社保審・介護保険部会が被保険者範囲拡大を議論

介護納付金の総報酬割に健保連・経済団体は反対―社保審・介護保険部会が費用負担を議論―／社会保障給付費は112兆円で対前年度1.3％の増加―社人研が平成26年度社会保障費用統計を公表―

最適使用推進ガイドラインの取扱いや期中改訂を検討―中医協・総会で高額薬剤への対応方針を決定―／血清クレアチニン検査を「詳細な健診」項目に追加―健診・保健指導検討会が「議論の整理」案―

高齢者医療への公費投入で現役世代が納得できる制度へ―医療保険部会が高齢者の高額医療費や窓口負担を議論―

国民年金の27年現年度納付率は63.4％に上昇―年金事業管理部会が年金機構実績報告書案を聴取―

後発医薬品の使用割合は54.5％で3.7ポイント増―厚労省が平成27年社会医療診療行為別統計を公表―

消費税率引上げ再延期と財政健全化目標の堅持を明記―政府が「骨太方針」と「日本再興戦略」を閣議決定―／解散基金徴収金は2.1兆円 厚生年金積立金は136.7兆円―年金数理部会が厚生・国年の26年度財政状況を聴取―

経済・財政再生計画の着実な実施と「見える化」の深化を―経済財政諮問会議が骨太方針の素案を議論―／介護人材の確保に向け月額1万円の処遇改善―国民会議が「ニッポン一億総活躍プラン」案決定―

将来発生するリスクを想定し「リスク対応掛金」を設定―社保審・企業年金部会がDBの改善を議論―／保険者機能強化の新サービスや審査業務の効率化を検討―データヘルス時代の質の高い医療の実現検討会が発会合―

健保・共済の支援金加減算は秋頃までに枠組みを決定―保険者による健診・保健指導等検討会で議論―／中小企業対象の簡易型DC創設等で企業年金の普及を―参院厚労委員会がDC法一部改正案を可決―