各号一覧

社会保障の給付と負担に関する新たな将来見通しの提示を―経済財政諮問会議が社会保障をテーマに議論―

国民皆保険制度の堅持へ不断の見直しを継続―全世代対応型社会保障法案が参院本会議で可決・成立―／現役世代の保険料抑制に向け後期高齢者と介護の負担見直しを―財政審・財政制度分科会が「こども・高齢化等」を議論―

健保組合の持続可能性確保で支援の見直しと拡充を―全世代対応型社会保障法案が参院で審議入り―／経常収支は過去最大の5623億円の赤字予算―健保連が23年度健保組合予算早期集計を公表―

出産費用の保険適用は2026年度を目途に検討―衆院厚労委が全社法案で参考人意見聴取・質疑―

リフィル処方箋を交付された経験のある患者は7.3％―中医協で2022年度検証調査結果をとりまとめ―／健診の自己負担軽減でさらなる実施率向上を―協会けんぽ運営委員会が事業計画等を了承―

持続可能な社会保障構築で全世代対応型改正法案を提出―衆参厚生労働委員会で加藤厚労相が所信―／外来は高額治療薬の費用 入院は2万円を公費支援―コロナ対策本部が5類移行後の見直し策を決定―

国民年金の過年度分保険料は納付率80％台の確保を目標―事業管理部会で年金機構23年度計画案を議論―

現役世代の負担上昇を抑制して全世代で支え合う制度に―健康保険法等改正案を閣議決定し国会提出―／医療法等改正でかかりつけ医機能が発揮される制度を整備―全国厚生労働関係部局長会議で2023年度施策を説明（下）―

医療保険全体の経常収支は1兆4980億円の黒字―厚労省が2020年度医療保険基礎資料を公表―

かかりつけ医機能が発揮される制度整備を―社保審・医療部会が医療提供体制改革で「意見」―

納付金負担軽減補助など健保支援で430億円追加―加藤厚労相と鈴木財務相が予算折衝で合意―

後期高齢者負担率見直しで健保組合は290億円減―医療保険部会で制度改革の議論が大詰め―／23年度薬価改定の財政影響は1400～5000億円減に―中医協・薬価専門部会に厚労省が試算提示―

「10％を維持すべき」と39支部が意見を提出―協会けんぽ運営委員会が23年度保険料率を議論―

出産育児一時金費用の7％は後期医療制度で負担を―社保審・医療保険部会で出産費用の見える化等を議論―／かかりつけ医機能発揮に向け制度整備の早急な実現を―全世代型社会保障構築会議が医療提供体制等を議論―

前期高齢者の給付調整に報酬水準に応じた調整導入を―医療保険部会で被用者保険者間の格差是正を議論―

現役世代の負担軽減のため全世代で支え合う制度へ―2022年度健康保険組合全国大会で決議採択―／医療資源の効果的・効率的な活用を新目標として設定―医療保険部会で次期医療費適正化計画を議論―

出産育児一時金への拠出や被用者保険者間の格差是正を―全世代型社会保障構築会議が新たな検討課題提示―／世代間・内の公平な負担や給付の伸びの適正化が課題―社保審・医療保険部会が制度改革の議論を開始―

平均保険料率10％維持でも2026年度から収支は赤字―協会けんぽ運営委員会で2023年度保険料率の議論開始―／医療費44.2兆円で過去最高 対前々年度1.4％の増加―厚労省が2021年度「概算医療費」を公表―

社会保障給付費は132兆円 対前年度6.7％増で過去最高―社人研が2020年度社会保障費用統計を公表―

感染症対応医療機関の減収補償に保険者負担を提案―社保審・医療保険部会で感染症法の改正等を議論―／マイナ保険証の利用で患者負担が低くなる加算を新設―中医協が医療DXと看護の処遇改善で答申―

現役世代の負担上昇や生産年齢人口の減少に対応を―厚生労働省・新局長に就任の抱負等を聞く―

第4期がん対策基本計画では受診率の目標を60％に引き上げ―がん検診のあり方検討会が提言をとりまとめ―

収支差は2991億円の黒字で準備金残高は4兆3094億円―協会けんぽが2021年度決算見込みを公表―

マイナンバーの利活用促進や出産育児一時金増額を実現―参院選挙に向けた各党の公約・政策をみる―

全世代型社会保障構築会議で中長期的な改革事項を工程化―政府が｢骨太の方針2022」を閣議決定