各号一覧

高齢期の年金受給の在り方等法案附則に基づき検討―厚労省が年金部会に年金制度改革法案を説明―／窓口負担の軽減措置で国庫負担減額を見直し―子どもの医療制度の在り方検討会が報告書―

国保制度改革の施行準備や支援金の総報酬割を説明―全国高齢者医療・国保・広域連合担当者会議を開催―／改善計画を確実に実行し信頼に応えられる組織に―社保審・年金事業管理部会が年金機構の中期計画変更案を了承―

高齢者医療制度の負担構造は早期検討を―健保連が総会で平成28年度事業計画等を了承―

ガバナンス体制の強化と運用方法の見直しで方向性―社保審・年金部会がGPIF改革で「議論の整理」―／病床機能4区分の選択は診療報酬の算定を目安に―地域医療構想策定ガイドライン検討会―

一億総活躍社会の実現や知地域包括ケアシステムを構築―全国厚生労働関係部局長会義で平成28年度施策を説明―／高額療養費制度の見直し等平成28年度末までに結論を―医療保険部会が改革工程表をもとに議論―

高所得でも経済的な理由で未納、年金制度の課題に―国民年金被保険者実態調査・公的年金加入状況等調査から―

新春特別インタビュー 一億総活躍社会の実現に責任を持って取り組む―厚生労働大臣 塩崎恭久氏―

かかりつけ医等の機能評価で地域包括ケアシステムを推進―医療保険部会・医療部会が診療報酬改定の基本方針とりまとめ―／支払側はﾈｯﾄでマイナス改定、診療側は本体プラス改定を主張―中医協に次期改定に向けた意見を提出―

激変緩和措置の対象は健保26万人、協会89万人―社保審・医療保険部会が適用拡大等を議論―／支払側は「堅調に推移」、診療側は「経営悪化」と分析―中医協に医療経済実態調査結果に対する見解を提出―

病院は損益率3.1％の赤字、診療所は15.5％の黒字に―中医協で医療経済実態調査結果をとりまとめ―

医療機能の分化・強化や地域包括ケアを重点課題に―社保審・医療保険部会が診療報酬改定等を議論―

介護総報酬割や高所得者の年金見直しは29年法案提出―財政審が経済・財政一体改革の工程等を議論―

保険料率10.0％の維持で平成31年度準備金は1兆円超―協会けんぽ運営委員会が5年収支見通し等を議論―／DBにリスク対応掛金とリスク分担型設計を導入―社保審・企業年金部会でDB制度改革を議論―

医療費は40.0兆円で過去最高、対前年度伸び率は1.8％に―厚生労働省が平成26年度概算医療費等を公表―

私的年金の加入率向上を図り個人の老後所得保障を支援―衆院厚生労働委員会でDC法等改正案を審議―／2035年を見据え保健医療のパラダイムシフトを―保健医療2035シンポジウムを開催―

時価ベースの黒字幅は過去最大の13兆8千億円―厚労省が平成26年度厚年・国年の収支決算を公表―／厚労省の監督指導の強化や報告体制を抜本的に見直し―社保審・事業管理部会で年金機構の業務執行の見直しを議論―

社会保障費は高齢化等の伸び6700億円を容認―平成28年度予算概算要求基準を閣議了解―／国保の一人当たり医療費は健保組合の2.32倍―平成25年度医療給付実態調査報告を公表―

短時間労働者の適用拡大や報酬改定の方針が主要事項―社保審・医療保険部会に今後の審議項目を提示―／黒字額は3726億円、準備金は1兆647億円に―協会けんぽが平成26年度決算見込みを発表―

支援金の加算・減算で保険者のインセンティブを強化―保険者による健診・保健指導等検討会が議論を再開―／26年度の現年度納付率は63.1％で3年連続の上昇―国民年金保険料納付状況と今後の取組みを公表―

賃金上昇や技術革新対応等高齢化分以外の確保が不可欠―諮問会議が社会保障をテーマに集中審議―／7対1入院基本料算定病床は1.7万床減少―中医協総会で入院医療について議論―

後発医薬品のシェアは平成32年度に80％以上―塩崎厚労相が諮問会議に社会保障政策の展開を説明―

高齢者医療の負担構造は当面維持し中長期的に検討―参院で医療保険制度改革法案が審議入り―

制度の安定化と持続可能性を高めるため不断の検討が必要／経済収支は△1429億円、平均保険料率は9％超に

都道府県化や財政支援で皆保険を支える国保を安定化―衆院本会議で医療保険制度改革法案の趣旨説明・質疑―／社会保障改革は一巡し財政再建との整合性が課題に―社会保障制度改革推進会議が当面の検討課題を議論―

全面総報酬割で被用者保険の負担を公平化―衆参厚労委員会で塩崎厚労相の所信に対する質疑―